その１からの続きです。
Q8 社会保障制度の給付と負担
年金や医療、介護といった社会保障制度の給付と負担に対するあなたの考えは次のＡ、Ｂのどちらに近いですか。
【Ａ】給付水準を保つために、負担が増加するのはやむをえない
【Ｂ】給付水準を下げて、負担の増加を抑制すべき
まだまだこれから負担しないといけない世代としては圧倒的に【B】。
【A】を選んでる候補者は完全にシルバー民主主義者でしょ。
未来の人口減少がほぼ確定しており、年代によって年金純受給額や社会保険料率は既に相当格差が広がっているなか、これ以上の世代格差の拡大は社会不安を増大させるはず。じいちゃん、ばあちゃん好きだけどそれとこれとは話が違うよね。
社会保障給付費の内訳で大きいところからいくと、年金はGPIFが割と運用益を出してるので、あとは支給額や支給タイミング見直すくらいしか打ち手がないんじゃないか。
次に額が大きい医療。巨大利権との闘いであることは認識している一方でまだまだ改善の余地あり（というかここを改善するしか未来がない）と考えている。透析大国ニッポンみたいは闇は他の病気でも同じことがいえる場合があるだろうし、特に高齢者の医療費制度の見直し、余計な医療費が発生しない仕組みづくりは早急に解決すべき課題だ。リハビリと称して毎日病院通いして地域センター化しているような個人病院を沢山見てきたもん。
Q9 大規模金融緩和策を維持すべきか
日本銀行が続けている大規模な金融緩和策についてどう考えますか。
維持すべき。
日本は依然として需給ギャップマイナスであり好景気路線に入っていない、この段階で金融引き締めに転じ金利を上げてしまえば大不況に陥る可能性が高い。低金利で多額の住宅ローンをしてる層への消費抑制インパクトも大きすぎ。
また世界各国で大幅な利上げが行われるなか、これまでの金融緩和路線を変更して少し利上げしたところで円安基調は止まらないと考える。
Q10 ロシアへの制裁措置の評価
政府のロシアに対する制裁措置についてどう考えますか。
適切。
岸田政権が明確に西側について足並み揃えてやっていく事を選択した今、資産凍結、輸出、投資、新規貸付等の強い経済措置は必要。
Q11 防衛費をどうすべきか
防衛費を今後どうしていくべきだと考えますか。
パワーバランスの崩壊が今回のウクライナ侵攻を引き起こしたと考えている。
三木武夫が閣議決定したGNP比1%枠はファインプレイで、それを目安に歴代首相がこれまでやってきたところはあるが、NATOのGDP２％以上要求、周辺諸国との軍事費の不均衡拡大を考慮すると増額せざるを得ない。GDP比２％の数値ありきでなく、必要な予算を精査し積み上げたうえで増額幅を検討すべき。また、軍事関連の研究予算については満遍なく予算を割り振るのではなく、経済政策とも重ねたうえで戦略的な予算配分を行うべき。
Q12 「敵基地攻撃能力」保有賛否
敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる敵基地攻撃能力を持つことに賛成ですか。反対ですか。
反対。
敵基地攻撃能力保持の路線をとると軍事費が一気に膨れ上がる試算が出ている。ここは日米安保の枠組み内で得意分野である米国にうまく頼るべき。あわせて有事の際の反撃に対する意思決定プロセスの明確化が必要。
Q11で回答した通り限られた予算で効果の最大化を図るために得意分野に特化して米国との相互補完関係を目指すべき。
Q13 非核三原則を維持すべきか
「非核三原則」についてどう考えますか。
原則維持すべき。
ただし、パワーバランスの不均衡が暴力行動の決断に繋がってしまうと考えているので、これだけ安全保障が不安定化するなか、核の議論さえNGの風潮は排除しシェアリングの議論は積極的にすべき。
Q14 憲法改正の要否
今の憲法を改正する必要があると考えますか。改正する必要はないと考えますか。
国民主権，基本的人権の尊重，平和主義の基本原理とそれらの基本原理を支える「個人の尊重」と「法の支配」の概念は変える必要はないが、条項レベルであれば９条以外も見直して社会の変化に合わせて議論して改正すべき。そうでなければ、人としての思想・社会レベルが何も進化してない事を肯定していることにならない？
Q15 9条改正し自衛隊明記の賛否
憲法９条を改正し、自衛隊を明記することに賛成ですか。反対ですか。
賛成。
自衛隊は違憲の認識が大多数であれば、実態に合わせて修正すべき。
それが軍国主義への回帰に繋がるとも思えない。
その３へ続きます。
