ロシアのウクライナ侵攻といい安倍元首相の銃殺事件といい今年に入ってから予期できない蛮行が立て続けに起こっています。残念でなりません。
この暴力という「民主主義への冒涜」に対して許すまじという想いがあるのであれば、クソリプをたれる前に自身の頭できっちり考えたうえで責任ある投票をして、その思いを行動に繋げるべきと考えます。それが我々一有権者の責務であり、最も身近にできる行動であり、安倍元首相への弔いになると信じています。
そこで自分の意見を整理する目的（＋誰かが意見を整理する参考になればなお嬉しい）でNHKの候補者アンケートに回答してみます。
選択形式は手っ取り早く傾向を知るぶんには良いのですが、理由と共に回答してもらえないと立候補者への投票の判断には足り得ないと個人的に感じています。特に「どちらかだとそう思うorそう思わない」という曖昧な回答に対して、その回答理由が明記されていないアンケートはちょっと。。。
なので、その点も意識して回答理由も明記してみます。何のしがらみもない言いたい放題言える一有権者の意見としてご承知おきください。
（Q1,2は割愛）
Q3 感染拡大防止か経済活動回復か
新型コロナウイルス対策で、今、政府がより重点をおくべきは「感染拡大の防止」と「経済活動の回復」のどちらだと考えますか。
経済活動だが、経済活動だけでなくあわせて文化・社会的活動の回復も重視すべき。
経済活動、文化・社会的活動が停止することによる負の影響の方が大きいと考える。
オミクロン株ではワクチンを適切に投与していれば致死率、重症化率は季節性インフルエンザを少し上回る程度であるという事実も見えてきている。ウイルスの特性として今後も常に変異株が現れ、第七波、八波と続いていくことが予想されるなか、いつまでも厳戒態勢を続ける事は不可能だと思われる。であれば一刻も早いタイミングで切り替えていくべき。
Q4 新型コロナウイルスの扱い
新型コロナウイルスは、入院の勧告や外出自粛の要請など強い措置がとれる感染症に指定されています。この扱いを維持すべきだと考えますか。季節性のインフルエンザと同じ扱いに変えるべきだと考えますか。
パンデミックから二年以上も経過して症状や特性が見えてきたコロナだけを特別視する理由が見つからない。感染症法の分類定義に即して分類を見直すべき。仮に季節性インフルエンザ（５類相当）に変更したとすると、公費負担の対象外になる事による弊害が論点だと認識しているが、患者側としても通常の高額医療制度の範囲内で医療費のキャップがかかっているし、病院側としても公費負担で賄っていた特別体制、施設を季節性のインフルエンザ等とあわせるかたちで徐々に解放する動きをとっていくべき。
Q5 財政健全化か経済対策か
今は、「財政健全化」と「経済対策」のどちらをより重視すべきだと考えますか。
経済対策。
日本の根本的な問題である世界で稼げる新たな産業の創出が急務かつ最重要課題。
また、世界と比較してもコロナショックからのGDP成長率の回復も道半ばの状態でウクライナ侵攻がおきたことで、サプライチェーンやロジスティクスの見直し、資源・素材・エネルギー高への対応等にも迫られ、民間企業、個人への支援が必要な経済対策は山積している。
一方で財政健全化については、この状況で急ぎ行う必要があるか懐疑的。財政破綻論者の議論は大体が財務省の権力構造を維持する為のプロパガンダ的要素が強いとは思っているが、MMTまで行くとこれまた根拠が無い。
参考.「ウィズコロナ下での世界・日本経済の展望」
Q6 消費税一時的引き下げの要否
物価高騰や新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは必要だと考えますか。
必要。
Q5で回答した通り経済対策を重視すべきで消費税の引き下げは消費押し上げ効果が高いと考える。
Q7 大企業や富裕層の課税強化賛否
大企業や所得が多い人への課税を強化し、国の財源に充てることに賛成ですか。反対ですか。
反対。世界各国と比べても日本は富裕層に対する税率は既に高め。これ以上課税強化してしまえば日本からの流出を加速させるだけで税収の低下を招く可能性の方が高いと考える。
その２へ続きます。
